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日本では、国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険（雇用保険、労災保険）、年金保険（厚生年金・国民年金など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。
加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。
民間の保険は、生命保険と損害保険、疾病（しっぺい）保険などのいわゆる第三分野の保険の三つの業態に分かれている。保険期間は、生命保険が数年〜終身と長期にわたり、貯蓄的な性格を持つものがほとんどであり、損害保険は一日〜一年程度の短期の掛け捨てのものが多い。
両者の中間的位置付けである第三分野の保険期間は、一年〜終身であるものが多い。第三分野の保険は、両者とも取り扱う。上記の保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による「共済」もある。
民間の保険会社は、保険業法による免許事業制であり、生命保険業免許を持つ生命保険会社と、損害保険業免許を持つ損害保険会社が存在する。この共済のうち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社または少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。
一部の保険組織では、一般の個人や企業から保険料の形で徴収し、集めた保険料で株式を購入したり、企業などに貸し出したり(融資)して、資金の運用を行ったりすることもある一方、他の保険会社へ再保険をかけて、保険会社から見てのリスク（＝万一の事故が発生した際の保険金支払いリスク）を分担していたりする。
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